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電子マネー「OVO」が人気急上昇中/生活に密着することで利用者を拡大

インドネシア
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スーパーやデパート、配車アプリ「Grab」と連携
2年で利用者を4倍まで伸ばす

PT Visionet Internasionalが2016年よりサービスを提供している電子マネー「OVO(オーヴォ)」は、当初より、大手スーパーチェーンのHypermartやデパートチェーンのMatahariと連携し、2018年までに利用者を4倍まで伸ばしている。2018年には、オンラインショッピングモール最大手のTokopedia、また、配車アプリのGrabとの連携し、利用シーンを拡大している。提携クレジットカードや店頭でチャージができるOVO CASHのほかに、利用毎にたまるOVO POINTも1ポイント=1IDR(約0.0076円)換算で次回以降の決済に利用できる。2019年には、TokopediaでOVOを利用した「Pay later」を提供開始し、クレジットカードを持たなくても分割払いできるという点で注目を集めている。


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ポイントを貯め、決済に利用できることが
電子マネーになじみのない層にも受け入れられやすい

配車アプリやEコマースの充実に加え、高速道路や交通機関でのキャッシュレス化が進んだことにより、インドネシア国内でも電子マネーの利用者数は拡大しており、2017年末から2018年3月まででも約3.5倍と急増している。その一方で、電子マネーは事前にチャージが必要という点が中所得者以下の層に受け入れられ難く、未だ現金信仰が根強く残っているのも事実である。その点、OVOは電子マネー(OVO CASH)以外の決済方法であってもポイントが貯まり、そのポイントを決済に利用できることから、これまで電子マネー決済に馴染みのなかった層にも受け入れられやすい。また、他の電子マネーに比べてキャッシュバック率が高いことや、QRコードリーダーのついたアプリの操作性の高さ、スーパーや駐車場等、生活に密着した場面で利用できることが、人気の背景となっている。

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