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他業界参入、商品の多様化/飲食デリバリーが新たな発展へ

インドネシア
デリバリー1
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ホテルのルームサービス
バーのカクテルもデリバリー商品化

2020年5月現在、大規模社会制限下にあるジャカルタでは、飲食店の店内営業が禁止され、全飲食店がテイクアウトに頼ることとなった。そのため急速にデリバリービジネスが発展している。元々バイクタクシーによるデリバリーインフラが発展していたジャカルタだが、COVID-19以前と比べ、いくつかの変化が生まれている。まず、他業界の新規参入だ。客を失ったホテルが、ルームサービスの食事をデリバリーで販売している。「The Westin Jakarta」や「Hotel Mulia Senayan」など5つ星ホテルでも、今やデリバリービジネスに注力している。そして、デリバリー商品に多様化がみられるようになった。個人のランチ需要以外にも、自宅内での様々な需要を狙った商品展開が始まっている。一部のお店では、焼肉や火鍋など今までお店で食べるのが当たり前だった食材もセットとして、デリバリー商品化され始めている。また、バー業態のお店ではワインやウィスキーなどのボトルはもちろん、カクテルをデリバリーするお店まで登場した。SNSではさまざまなお取り寄せを楽しんでいる様子が投稿されている。これまで店内での飲食のみであったお店までも続々とデリバリーに参入しており、今後どのような新しい商品やサービスが生まれるのか楽しみである。

デリバリー

 

人の移動が禁止されたバイクタクシー
デリバリーサービスが唯一の収益源に

2020年4月10日より実施されている大規模社会制限により、飲食店は生き残りをかけて、デリバリー業態への変容をせざるを得ない状況にある。また、バイクタクシープラットフォーム側でも、人の移動となるタクシーサービスが禁止され、物の移動であるデリバリーサービスが唯一の収益源となっている。そのため、デリバリーサービスの利用数を増やすためのディスカウントキャンペーンを数多く打ち出している。飲食店側からは、バイクタクシーがあることで、デリバリーがすぐに取り組めるのは助かるという声もあるが、まだ補填的な役割としてとらえているお店が多いようだ。バイクタクシー側もドライバーの声をきく限り、落ち込んだ収益すべてをカバーできるほどには至っていないようだ。しかし、現在のノウハウがCOVID-19終息後に大きな収益源として機能することは間違いなく、サービス提供側が今後どのように消費者の需要に対応していくのか、注目したいところである。


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