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苦境に刺激され、発展するスモールビジネス /伝統的な商店もオンライン化の流れ

インドネシア
スモールビジネス
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COVID-19の影響で1,000万人が失業
一方でサイドビジネスがさかんに

COVID-19の影響によりインドネシアでは地域差はあるものの、様々な制限が敷かれている。制限の影響により失業者は増え、国家開発企画庁が2020年7月に発表した数値によれば、約1,000万人が失業中となっている。また失業まで行かないものの収入が激減した人達も少なくない。
一方でCOVID-19をきっかけにサイドビジネスを展開し、新たな収益源を確保する人達も登場している。自分たちの得意なこと(食品が特に多い)を商品化し、オンライン販売する若者は少なくない。中には月給ほどの収入を得る会社員も出現している。
COVID-19は一般人の副業だけではなく、インドネシアのMSME(Micro, Small and Medium Enterprise)全体にも影響を与えている。政府からの支援金はもちろんのこと、民間企業からもMSMEをサポートするサービスが積極的に発表されている。インドネシアのスーパーアプリとして有名な「Gojek」では、9月より「Gotoko」というサービスを展開し、小規模商店であるワルン(Warung)に対する商品物流の支援を開始した。「Gotoko」により、資材調達だけではなく購入履歴や経費管理まで簡易化される。また、Eコマースサイトの「Shopee」では、2万もの出店者と提携し、シンガポールやマレーシアなど海外へEC展開するためのチームを結成した。

インドネシア経済の60%が
スモールビジネス

日本とは異なり、インドネシアでは会社への帰属意識がそこまで高くはない。チャンスがあれば短期で転職することも当たり前だ。そして、インドネシアではスモールビジネスが盛んである。インドネシア経済の60%がスモールビジネスから生まれていると言われるほどだ。また最近ではオンラインを活用した販売、物流、課金を支えるサービスの発展も著しい。このような背景に不況が重なったため、副業ブームは一気に加速した。
屋台や伝統的な商店にもすでにデジタル化のメスが入り、急速に改革が進んでいく可能性が高い。見た目はボロボロの商店でも商売はデジタル一色のような未来も遠くはないかもしれない。

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