出生届を提出すると
マイナンバーを交付
2020年から全ての出生児を対象に、12桁の個人識別番号を発行する計画を政府が発表した。出生届を提出すると、複数の省にまたがるデータシステムと連動し、交付された番号が「マイナンバー」として生涯行政手続きで使用できるというものだ。2019年10月時点では、全国の省と市の8割で、住民向けの個人識別番号の交付がスタートしており、およそ260万人が申請済みである。未整備の地域でもデータシステムへの接続が進められていて、2020年には全ての地域で稼働が可能になる見込み。国民向けの行政サービスの向上につながると期待されている。
データの共有で手続きの簡略化と
費用の削減を目指す
行政手続きにかかる手続きの長さや、煩雑さは長年問題視されていた。特に、複数の省や、中央と地方をまたぐ手続きで顕著だったため、今後は国家と各地方、専門機関のデータベースを結ぶ運用が急がれる。国民が期待を寄せているのは、行政手続きが簡略化できることと、費用が抑えられることだ。政府によれば、個人識別番号を運用することで、約1,300の行政手続きにおいて、個人情報開示の度重なる請求や、証明書の発行、コピーの必要が最小に抑えられるという。政府の試算では年間で1兆6,000億VND(約74億8,000万円)が節約できる見込みだ。
