60%以上が今後も利用したいと
回答するe-grocery市場
インドネシアではCOVID-19を背景にe-grocery市場が伸びている。コンサルティング会社「Redseer」が2020年8月に実施した調査によれば、半数以上のインドネシア人がe-groceryにおける支出が増加していると回答した。さらに60%以上が今後も継続的に利用していくだろうと回答している。
「Redseer」は、5月にも「e-grocery分野は本年400%の成長を遂げる」と予測。地元紙への取材の中で、オンライン買い物代行サービス「HappyFresh」の利用者はさらに増える可能性があると答えている。「HappyFresh」は、3月以降急速に利用者が増え、一時期はサービス提供が需要に追い付かないほどになり、品質低下のクレームが目立った。現在はサービス自体をさらに強化しており、安定したサービスを提供している。
ミドルクラス以上の層で
利用が伸びていく可能性
インドネシアではCOVID-19に対する考え方は二分している。低所得層では対策を軽視しているが、中所得者層、さらに富裕層になると先進国以上に敏感になっている人たちもいる。彼らは家から極力出ず、人にも会わずに暮らしている。そのようなミドルクラス以上の層で買い物代行サービスを始め、e-groceryが利用されていくと思われる。インドネシアの感染状況が早急に改善する可能性は低く、今後も利用者を増やしていく可能性は非常に高い。
実際のe-grocery利用者の話を聞くと、とても便利だという声も聞こえる。インドネシアの都市部には渋滞という慢性的な課題があり、COVID-19が去った後も外出を避ける層が一定数いると思われる。どこまで成長するかは予測できないが、市場として残る可能性はあるだろう。
