安価な小型EV二輪の人気が高いラオス
充電ステーションのインフラ整備も進む
コロナ禍以降、ラオスでは燃料不足と価格高騰の影響を受け、電気自動車（EV）へのシフトが進んでいる。2023年2月時点で政府が把握しているEV自動車の販売台数は約1,400台だが、政府は「2025年までに自動車全体の1%、2030年までには30%をEVにする」という目標を公表するなど、EVの普及を推進している。
四輪車よりも二輪車が主流となっているラオスでは、300万kip（約170ドル）代の小型EV二輪車が最も売れ筋となっている。購入者は特定のメーカーやブランドよりも価格帯で選択する傾向があり、特に10～20代の若者から中国製の安価なモデルが人気を集めている。タイから輸入されるガソリン二輪車は、安くても2,500万kip（約1,400ドル）程度の価格なのに対し、EV二輪車は250万kip（約140ドル）程度から購入できるといった、価格面の魅力もある。また、EV車の普及に不可欠な充電ステーションも、以前は首都圏にしかなかったが、整備が進みつつある。タクシー配車サービスのスタートアップ「LOCA」が、充電ステーション設置を積極的に行っている。2022年3月に首都ビエンチャンに1か所目を設置してから、2023年4月までの間にビエンチャンから南部のパクセーまでの主要幹線道路沿いに充電ステーションを完備。北部はバンビエンにまで展開していて、5月現在ルアンパバンでの設置を準備中だ。LOCA以外にも、ラオス国内でガソリンスタンドを展開している「PTT（タイ石油公社）」や中国の自動車会社「BYD」なども、EVの充電ステーションへの参入を表明しており、今後、さらに利便性が高まり、EVでの長距離移動も可能になりつつある。
水力発電から安定した電気を確保でき、
EV二輪車普及の土壌があるラオス
ラオスではメコン川の水資源と山岳地帯を活かした水力発電が盛んで、産出電力は近隣国に売電して外貨を獲得するほどの量がある。そのため電気は比較的安価という特徴がある。その一方でガソリンなどの燃料については、ラオスは内陸国であるため輸入に頼る必要があり、これらの価格は比較的高くなっている。ラオス政府は2022年の国会の場で、「2025年には8,000台のEV二輪車、150台のEVバス・トラック、11,850台のEV自動車」と目標数値発表した。二輪車については、車両登録制度がまだ整備されていないため、正確な販売数は把握できていない。しかし、政府が目標として掲げている8,000台の目標は、既に達成されているのではないかとの見方も存在する。EV四輪車の普及はまだ初期段階だが、認知度と人気が高いのは中国の自動車メーカー「BYD」の他、「GEELY」、「JMEV」、「NETA」などの中国メーカーや、「Hyundai」、「Volkswagen」、「JAGUAR」などがラオスでの販売を開始している。
