電子決済対応POSの無料提供など
提供者、利用者の両面から推し進める
ベトナムでは、政府の方針でキャッシュレス決済の普及を進めており、キャッシュレス決済で割引になるキャンペーンや、電子決済アプリの新規登録で特典がもらえるなど、様々なキャンペーンを実施し、キャッシュレスでの決済を広めている。
国家銀行の指導により、ベトナム大手の新聞「TuoiTre」は、6月16日をキャッシュレスデイとして、キャッシュレス決済を広めるキャンペーンを行った。
キャッシュレスサービスの「Next Pay」と「VISA」が、共同で行ったキャンペーンでは、小売店舗の電子決済化を進めるために、無料または割引価格で電子決済対応のPOSを個数限定で提供した。
農家を支援する目的も持った電子決済サービスの「MoMo」は、 小売り最大手の「Saigon Co.op」グループと共同で、2020年6月10日から30日までMoMoのアプリ内にある農産支援のページから、農家に寄付をしたり、米やライチや購入し、農家を支援することができるキャンペーンを実施した。
2020年末までに現金支払いの割合を
10%未満とする政府目標
ベトナム国内ではクレジットカードの保有率が5％以下と低く、現金での支払い割合が高かった。ベトナム政府は、利便性の向上、コストの削減、取引の透明性や汚職防止の目的などで、キャッシュレス決済を推奨しており、現金支払いの割合を2020年末までに10％未満とする目標を立てている。以前から銀行ではオンラインでの決済をWEBサイトやアプリを利用して行えるようになっていたが、近年「MoMo」、「ZaloPay」、「ViettelPay」などの電子決済アプリが登場して、浸透してきている。銀行のサイトなどから電子決済アプリへの送金が簡単にできるため、クレジットカードを保有していな若者を中心に電子決済の利用が増加した。
※本記事は、業務提携先のHISベトナムとの共同執筆となります。
