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多様な業種で店舗の無人化・自動化が進む/「アンタクト」文化も要因の一つに

韓国
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コンビニ・ファーストフード・大型スーパーほか
さまざまな業種で店舗の自動化・無人化が進む

人件費負担の軽減と効率的な運営のために、韓国の多くの企業、店舗で自動化、無人化が進められている。AIなど最先端の技術を取り入れた次世代店舗も増加している。コンビニは人件費の値上がり、営業不振などの要因から深夜営業を中断する店舗も増えている中、2017年に「セブンイレブン」は、業界初の無人化システムを導入した。それを皮切りに各社、自販機店舗や完全無人店舗、夜中の無人運営など地域、客層などに合わせた形態で運営をしている。また、ファストフードの二大企業、ロッテリアとマクドナルドでは全国店舗の約6割にセルフレジを設置、KFCでは特殊店舗を除き全国店舗にセルフレジを導入している。大型スーパーではセルフレジはもちろん、スマートフォンを利用したスキャンショッピングができるスマート店舗も出てきている。コスメブランド「イニスフリー」は、業界初の無人化システムを取り入れたセルフストアを2019年3月にオープン。その他、カラオケ、カフェ、スタディルーム、ジーンズ店など無人経営店の業種も多様化している。

無人化・自動化の加速の一因とされる
「アンタクト(非接触)文化」の広がり

景気の不況、最低賃金1万KRW(約932円)までの引き上げ、週52時間勤務制の導入と共に、雇用規制による負担軽減と人件費削減のため無人・自動化システムの導入を検討する企業が増加している。その一方で、無人化・自動化の加速は韓国独自の「アンタクト(非接触)」文化が一因だともいわれている。1人暮らしが増え、ホンスル(1人酒)、ホンパッ(1人ご飯)など1人で食事をすませ、ショッピングを楽しむ若者は、店員とのコンタクトなしに、自分で選んで支払いまで済ませるのが、気分的にラクだと思っているためである。若者がオンラインショッピングを好む理由も「アンコクタクト」であるからだ。その結果、ここ数年、有名フランチャイズ店から零細事業主までセルフレジの導入が加速化。セルフレジの市場規模は2006年600億ウォン規模だったが、2018年2,500億ウォンまで急成長している。

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