外国人ターゲットのオーガニック店に
ローカルから注目が集まる
外資系企業駐在員やその家族をターゲットにしていたオーガニック食材店やレストランが、ミャンマーのローカル富裕層や上位中間層の女性に注目され始めている。
Euromonitorの調査によると、ミャンマーでは、中間層(世帯所得5,000～34,999US$)の割合が、2018年には2000年と比較して約20倍(1.2%→20.6%)となった。お金に余裕が出てきたことで、健康や美への意識も変化。そして、韓流ドラマやK-popの影響もあって、スリムな体型に憧れる人が増え、オーガニック食材を好む傾向が生まれている。
ヤンゴン市内中心部のオーガニックレストラン「Localecafe」は、サラダラップ（8,000ks～12,000ks/約620円～930円）やスムージー（4,500ks~7,500ks/約350円～580円）が看板メニューだ。健康に良いと評判のコンブチャを販売している「Cultures Kombucha」は、ミャンマー在住のカナダ人がオープン。ミャンマー産のセイタロンマンゴーを使うなど、現地産の食材が使われており、1本7,500ks (約580円)だ。
所得水準が上がることで
今後もオーガニック需要は高まる予想
民主化後のミャンマーでは、投資や外資系企業への規制緩和が進み、2012年に1,300ほどだった外資系企業が、2017年には6,278社にまで増加。その結果、滞在する外国人駐在員やその家族に向けたオーガニックレストランや食材店が、2014年頃から誕生し始めた。オーガニック食材店は、当時は2店舗ほどであったが、2020年現在、ヤンゴン市内には、10店舗が確認できている。また、個人経営のオーガニック食材店やレストランも増えつつある。
ミャンマーには、脂っこい料理や甘いお菓子が多いが、健康志向の強まったローカル富裕層は、ダイエットのために脂っこい食事を避け、オーガニックな食事を取り入れはじめている。
しかし、日常的にオーガニック食材を購入したり、レストランに通っているのは一部の富裕層・上位中間層のみで、まだ一般的に浸透しているレベルではない。今後さらに所得水準が上がることで、ますますオーガニック食材やレストランの需要は増していくと予想される。
