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大手企業がWhats Appを使ったメーカー直販を開始

インドネシア
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既存のECシステムを使用しない
WhatsAppデリバリーサービス

外出自粛要請を背景に、ジャカルタを中心に都市圏ではECの利用が急増している。スーパーマーケットでもオンライン販売を開始しており、もはや「場」を訪れて買う必然性がなくなりつつある。それは同時に「場」に出て売る必然性がなくなることでもある。この変化を受けて、インドネシアでは「メーカー直販」が始まっている。 ユニークなのは、既存のECシステムではなく、オフラインやインスタントメッセンジャーアプリ「WhatsApp(WA)」を活用していることだ。ホームケア商品から食品まで扱う複合企業「WINGS」では、スラバヤ市限定だが、WAデリバリーサービスを開始。カタログを見て、WAで気軽に担当者にコンタクトを取り、店舗へ行かず買い物が完了する。また衛生用品大手の「Enesis」でも、WAオンラインデリバリーを展開している。WAでの売買の場合、リアルタイムでコミュニケションが進むため、支払い方法は銀行振込となることが多い。銀行振込後、振込画面をWAで送付して、支払いとすることが一般的だ。

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普段ECを使用しない
年代層を取り込むための戦略

ジャカルタをはじめインドネシアのいくつかの都市では、大規模な社会制限が敷かれており、店舗営業や特定業種以外のオフィスワークを禁止している。加えて外出自粛要請やCOVID-19への恐怖もあり、極力外出せずにデリバリーで必要なものを購入する傾向が強まっている。店舗へ行かず買い物が完結するのであれば、店舗に商品を置く必要はないと、一部のメーカーが直販を強めている。 メーカー直販は今までもあったが、特徴的なのは、WAで人対人の「サポート通販」に近い形をとっている点である。インドネシアではECが浸透しているが、まだまだ全年齢層が使っているとは言えない。一方でWAであれば、約9割のスマホユーザーが使っており、ほぼ全年齢層に到達することが可能だ。既存のスーパーのターゲットは全年齢層であり、ECだけでは取れない層を囲い込むため、WAを使ったデリバリー戦略を行なっているようだ。  

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