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生活必需品の取扱店が好調/貧困層向け慈善サービスも

ベトナム
小売
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メッセージアプリ、専用電話回線
各店ともにサービスの差別化をはかる

COVID-19の影響で、非対面のサービスが注目されるなか、小売店各社もデリバリーサービスを強化している。「コープマート」は電話、メッセージアプリの「Zalo」、「Viber」でデリバリーを受け付けているほか、コメや消毒スプレーなど生活必需品在庫を通常時より約4割増やした。「ロッテマート」は実店舗の売り上げが約5割減少した分をデリバリーサービスで一部挽回していることから、オンラインで商品を充実させ、注文用の専用電話回線を設置した。また、当日配達も5万VND(約230円)以上購入で配送無料など、各店舗はサービスの差別化に工夫をこらしている。
一方、貧困層向けサービスとして、ハノイ市では不動産開発会社のAPECグループが1人10万VND(約460円)分の商品を無料提供する「幸福スーパー」を開店。貧困層に向けた企業の慈善活動は、企業のブランド価値を上げ、貧困による犯罪を減らす効果がある。APECグループは、スポンサーがいれば収束後も店舗を続けるとしており、貧困層救済がビジネスとして社会に根付くか注目されている。また、スタートアップのPHGロックは、全国に「自動コメ配り機(コメATM)」を設置し、世界的に注目を集めた。その後、多国籍企業が、自動コメ配り機20台を購入するなど海外輸出も始まっている。

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飲食に続き、日用品デリバリーも
着するか

食料品を扱う小売店以外はほぼすべて一時営業停止となったベトナムで、各店舗が力を入れているのが在庫の充実とデリバリーサービスだ。ハノイ市では、スーパーマーケットに買いだめ客が一時ごった返す光景が見られたが、感染しやすい密集状態を避ける意味でも、また買いだめが落ち着いた後に減った客足分を挽回する意味でも、スーパーは在庫を切らさず、宅配をすることで売り上げを維持しようとしている。これまで、飲食のデリバリーは定着していても、日用品のデリバリーに力を入れている企業は少なかったが、好評であれば、より多くの企業・店舗がデリバリーを取り扱うようになる可能性もある。

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