TokopediaやLazadaなど
国内ECサイトの売り上げが減少
インドネシア政府は2023年9月ソーシャルコマースを通じた商品の売買や越境ECの規制を定めた。規制をした理由としては、公平で健全なECエコシステムの構築、零細中小企業の保護、国内生産者の保護とされている。政府は速やかな国内オンラインECへのプラットフォーム移行を奨励している。「TikTok Shop」が2022年から急増したことで正式な輸入手続きをしていない安価な輸入品がソーシャルコマースを通じて購入できる状況となり、2023年は国内ECの「Tokopedia」や「Lazada」は売上が落ちている。規制の内容としてはソーシャルコマースで商品販促活動は引きつづき認めるが、直接売買は禁止するというもの。越境ECの規制も同時に設けられ価格100米ドル以上の商品のみ輸入を許可するとしている。規定に違反した場合は14日以内に最大3回の警告が発行され、改善がない場合はサービス利用の遮断・事業許可取り消しとなる。越境ECの代表的米企業「iherb」もこの規制によりインドネシアへのサービスを停止した。今回の規制により政府は国内の小売零細中小企業や国内ECプラットフォームを保護し、国内生産品の購入を奨励している。
活発的に行われるECサイトでの購買活動
国内企業保護のため越境ECの規制を開始
近年、インドネシアではソーシャルコマースを通じた商品売買が盛んに行われ、「TikTok Shop」を利用する600万人の販売業者や700万人のアフィリエイト事業者がいると言われている。ソーシャルコマースを通じた海外から安価な商品の流入により国内事業者への影響や利用者のデータ保護が問題視されていた。中国系動画投稿アプリ「TikTok」の通販機能について国内零細中小企業の保護を求める意見などが挙がっていたため、インドネシア政府（貿易商）が2023年9月末に対策について発表した形になった。
